玉木代表記者会見

 玉木雄一郎代表は2日、定例の記者会見を国会内で開いた。

 玉木代表は衆参両院での立憲民主党等との共同会派の発足を報告。「衆院で120人、参院で61人となり、衆院で見れば、2009年の政権交代前の民主党の会派規模を凌ぎ、政権交代を目指す環境作りが一歩前進した。ただ、大きな会派をつくっただけでは国民の信頼を得ることはできない。大きな構えをいかに国民にとって意味あるものにしていくのか。国会での論戦力が問われる。消費税増税、日米貿易協定などの問題について、国民の期待に応えることができる論戦を展開したい」と臨時国会への意気込みを語った。

 続いて、豚コレラの感染拡大を阻止するために、国民民主党が早い段階から取り組んできたことに言及。政府がワクチン接種を判断した時期が遅かったとし、「都道府県に責任を押し付けず国の責任で実施していくとともに、対応するワクチンのないアフリカ豚コレラを国内に持ち込ませない水際対策の強化が必要だ」と述べた。臨時国会では、国民民主党が衆院に提出した2法案(防疫対策を強化する「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」)の成立を目指す考えを示した。

 また玉木代表は、代表直属のSNSに特化したチームの発足を発表。「より効果的な発信を心がけていきたい」と述べた。

 その他、参院選で訴えてきた「家計第一」の経済政策の基礎となる考え方やデータを国民に正確に詳しく伝えていくための「全国ツアー」の開始を発表した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射について質問が及ぶと、日本に届く可能性のある短距離弾道ミサイルは非常に脅威であり、このような実験を繰り返す北朝鮮に抗議するとした上で、「安全保障における日米韓の連携を今一度締め直す必要がある」と述べた。

 関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題に関し、「もともとは国民の皆さんの電気料金であり、国民は納得しない。まずやるべきは全容の解明」と関電経営陣の姿勢を批判した。