国民民主党を含む共同会派は９日、農水省から豚コレラ対策の現状についてのヒアリングを行った。党豚コレラ対策本部長の平野博文幹事長があいさつに立ち、「共同会派ができあがった。国民のため、養豚業者のため、いかに感染拡大を防いでいくかが非常に大事だ。また、アフリカ豚コレラをどう予防していくのか、早急に対策を行っていかなければならない」と述べた。
出席した議員からは、「米国やオーストラリアの入国カードには家畜との接触や農場訪問歴を記載する欄がある。これは法改正なしでもできるものだ。日本でもすぐに実施すべきだ」「県知事ではなく国の責任でワクチン接種を行うべきだ」「ワクチンベルト対象県に加えて、隣接県でも接種できるようにすべきではないか」などと対策強化を求める意見が相次ぎ、農水省に具体的に検討するよう求めた。