国民民主党などの共同会派は１６日、「豚コレラ対策のさらなる強化のための共同会派声明」を発表した。党の豚コレラ対策本部長を務める平野博文幹事長をはじめ４党派の代表者がそろって国会内で記者会見を開いて説明した。これは農水省が１５日、豚コレラワクチン接種の推進等を盛り込んだ改正特定家畜伝染病防疫指針を発表したものの、より迅速かつ効果的に事態を終息させるためには、政府の取り組みに加えて新たな法整備を含む対策の強化が必要との考えに基づくもの。
平野幹事長は、同声明を取りまとめた背景について「昨年の９月に岐阜で豚コレラが発症したことを受けて、今年の初めからわが党は対策本部を設置し、迅速かつ有効な対策をしっかり行わなければならないとの思いで取り組んできた。特にワクチン接種の実施や野生イノシシ対策の提案、そして水際対策の強化などの法案作成も積み重ねてきた。今回、共同会派になり、４党派が知恵を持ち寄って声明を取りまとめた。７項目の対策をもってしっかり取り組んでいく」と力を込めた。
「豚コレラ対策のさらなる強化のための共同会派声明」は、（１）ワクチン接種を国家防疫と位置づけ国の責任で実施すること（２）アフリカ豚コレラ等を視野に入れた水際対策の徹底・強化（３）飼養衛生管理基準の遵守の徹底（４）生産者へのさらなる支援（５）感染経路の検証、野生イノシシ対策等の徹底（６）殺処分に立ち会った関係者へのケア（７）正しい情報の啓発――等からなる。
記者会見には、国民民主党から豚コレラ対策本部の近藤和也事務局長、徳永エリ事務局長代理も出席した。
豚コレラ対策のさらなる強化のための共同会派声明