国民民主党を含む共同会派厚生労働部会・ハンセン病問題に関する会議（立憲・国民・社保・社民合同）が２３日、国会内で開かれた。ハンセン病元患者家族への国家賠償責任を認めた熊本地裁判決が確定したことを踏まえて超党派の議員懇談会でまとめた「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部改正案」と「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案」について衆議院法制局、弁護団、厚生労働省からヒアリングを行い、討議した。
大西健介厚生労働部門長は法案作成作業について「（議員懇談会の）ワーキンググループで精力的に議論していただき、野党の意見も一定程度取り入れられて、大きく前進していると聞いている。出来るだけ迅速にこの国会で超党派でより良い案をまとめていきたい」とあいさつした。