共同会派厚生労働部会は２５日、保坂展人世田谷区長を招き、世田谷区におけるＰＣＲ検査体制についてヒアリングを行った。世田谷区が進めている社会的検査（社会的インフラを継続的に維持するためのＰＣＲ検査）の進捗状況を聞くとともに、意見交換を行った。また会議の後半では厚生労働省や内閣官房等から、前回部会で参加議員から出された問いへの回答について、ヒアリングを行った。
保坂区長からは、（１）コロナウイルスで亡くなる方々の約半数は、病院の院内感染であったり、介護施設等における施設内感染であること（２）社会的インフラであるこうした施設を維持していくため、そしてそこで働く労働者が安心・継続して働ける環境を確保するため、社会的検査体制を推し進めようとしていること（３）保健所に対して今以上の負担を強いないよう、民間事業者に社会的検査業務の委託を検討していること（４）検査コストを極力下げるために複数の検査をまとめて行う「プール方式」で実施しようとしていることや、財源として寄付金を活用しようとしていること──等の話があった。
参加議員からは「社会的検査の頻度はどれくらいを想定しているか」「高齢者施設のＰＣＲ検査で陽性者が出た場合の人員対応はどうするのか」「社会的検査の費用対効果をどう考えているか」「日本は、なぜ検査に消極的なのか」といった質問が投げかけられるとともに、活発な意見交換が行われた。
