大西健介政務調査会副会長（衆厚生労働委員会理事）、岸本周平選挙対策委員長らは２５日、国会内で日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合、酒向清会長）から産業政策要請を受けた。
大西政調副会長はあいさつの中で「今国会から共同会派を結成し衆議院は１２０人という２００９年政権交代前の民主党を超える大きな会派となった。この固まりの力を十分に発揮していきたい」と決意を述べ、さらに「私たちは働く者の代表だ。その立場も踏まえ産業別のそれぞれの政策課題について多くのご意見をいただき、それらを政策に生かしていきたい。アンチビジネスではない政党として取り組んでいく」と述べた。要請には、浅野哲衆院議員や浜野喜史・矢田わか子の両参院議員も出席し、活発な意見交換となった。
ＪＥＣ連合政策資料