国民民主党は３０日、第６８回総務会を党本部で開き、「家計第一」の経済政策をアピールする全国ツアーの実施を決めた。
古川元久災害対策本部長は、週末に取り組んだ長野、茨城などでのボランティア活動について報告し、また今後は災害対策本部として栃木や福島でも被災状況視察を行っていくことが確認された。
平野博文幹事長は、「家計第一」の経済政策をアピールするために、１１月から４月にかけて玉木雄一郎代表を先頭に全国ツアーを実施することを報告。有権者の皆さんとの直接対話を交えた街頭企画などを全国で展開していくことが確認された。
泉健太政務調査会長は政府提出法案への対応について提案。（１）農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（２）情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（３）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（４）一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案／特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案／裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案／検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案／防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案／国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案／国会職員の給与等に関する規定等の一部を改正する規定案――に「賛成」することを決定した。条約審査については、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定／デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定について、問題が山積しており、審議で厳しく質しながら最終判断を行うために、総務会長・政調会長に対応を「一任」することを決めた。
岸本周平選挙対策委員長は、２７日に行われた宮城県議会議員選挙の結果について、公認候補、推薦候補ともに当選したこと報告した。