２０１９年１２月１７日
国民民主党 男女共同参画推進本部長 徳永 エリ
世界経済フォーラムが１７日、各国の男女格差について調査した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」２０１９年版を発表、調査対象１５３カ国のうち、日本は過去最低の１２１位となった。前年の１１０位から大きく順位を落とした主な要因は、経済と政治の分野における女性参画の遅れにある。中でも、経済分野では、役員・管理職の男女比、政治分野では、国会議員の男女比、女性閣僚比率のスコアが深刻だ。
男女格差を解消し、女性の参画を進めるための目標や制度は多数ある。社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％とする２０２０３０目標は、２００３年に閣議決定された。２０１５年に成立した「女性活躍推進法」では、女性採用比率や女性管理職比率等について現状を把握・分析し、行動計画を策定することを企業に求めている。２０１８年に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」では、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指して、国・地方公共団体に責務を課し、政党等に自主的な取り組みを求めている。
目標や制度が定められても、女性の参画が進まない大きな障壁は、過去の経験や習慣、周囲の環境などから、性別や年齢などを根拠として決めつけを行う「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み、偏見）」にある。米国の大学が行った調査によると、日本はジェンダーに関するバイアスが世界で一番強い傾向にあり、個々の意識や社会規範の変革がなければ、男女格差の改善は見込めない。
国民民主党もまた男性中心の組織である。党役員の女性比率は１９．２％、２割に届かない。党所属の女性衆院議員は２名、衆院選の女性公認内定者も２名であり、党が掲げる女性候補者比率３０％目標には、はるかに及ばない。現状をしっかり認識し、党内外に向けて、地道に意識改革を働きかけていくことで、女性参画の道を開いていく。
【コメント】ジェンダー・ギャップ指数２０１９の発表を受けて