全国豪雪地帯町村議会議長会主催の政党との懇談会が５日、都内で開催され、田名部匡代副代表が党を代表して出席した。全国豪雪地帯町村議会議長会は、２２道府県３３４町村で構成され、雪害の防除などの克雪対策、産業等の基礎条件の改善対策、定住の設備促進に係る政策などの強化拡充を図る事業を展開している。
田名部副代表は「今年は雪が降らない日が続いている。だが、降らないなら降らないで、経済への影響、環境への影響、農業をはじめとする第１次産業への影響がある。雪だけの問題として捉えるのではなく、雪を起因とした他の災害が起きないとは限らないことに留意すべき。そういった時に地域の命をいかに守っていくかが重要。経済的な視点、命を守るという視点、また人口が減っていく中で地域の安全をいかに守っていくのか、しっかり考えていきたい。雪ということを中心に幅広い政策をしっかりと考えていく必要がある」と連帯の挨拶を述べた。
さらに、雪を活かした事例について紹介し「雪が降らない地域に雪を送るという取り組みをおこなっている自治体がある。雪を見たことがない地域の子どもたちにとっては非常にうれしく、貴重な機会となる。そうした雪の活用方法もあり、大切な視点である」と述べた。
出席した豪雪地帯町村議会議長からは「今年は雪が少ないため鳥獣が冬眠をしていない。そのため、鳥獣が田畑を荒らしている。また小鹿、猪などの交通事故が昨年の倍にとなっている」など、今年の雪が少ないことでのさまざまな影響について報告があった。
全国豪雪地帯町村議会議長会