玉木雄一郎代表は１２日、国会内で定例記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策で政府が同日、入国拒否の対象を湖北省に加え浙江省に滞在歴のある外国人を追加したことについて、「若干時間がかかり過ぎたが、今回の対応は前向きに評価する」と述べた。その上で、１３の地方空港で中国便がゼロとなり、地域経済への影響が出始めている問題点を取り上げ、「観光への影響も含めて経済対策を迅速に講じることを政府に求めていきたい」と語った。
中国での感染拡大が数カ月で収束しない場合、中国経済のリセッション、アジア経済危機につながっていくのではないかとの質問に対しては、「日本は昨年１０月に消費税を増税し、経済が相当厳しい状況にある中、新型コロナウイルスの感染拡大が起こった。地方経済が大きく頼っていたインバウンドも陰りが見えている。日本経済に対して相当のマイナス・インパクトあった」との強い危機感を示した。
政府の取るべき対応については、「金融政策、財政政策を総動員し早急に緊急対策を打つべきだ。今政府がやっていることだけでは不十分だ。特に消費の下支え、地域経済の下支えにとって必要なことを早急に全てやりきる。予防的にやりきることが大事だ。国会の審議などを通じて政府に強く求めていきたい」と述べた。