平野博文幹事長は15日、水戸市で行われた2020年度党茨城県連定期大会に出席し、浅野哲県連代表のあいさつに続き登壇し、党員・サポーターをはじめ関係者に日頃よりの支援を感謝した上で、日本が抱える課題と党の考え方について語った。
平野幹事長は、日本が人口減少、少子高齢化に直面していることを取り上げ「1970年代には社会保障費の歳出は年約1兆円だったが今は約36兆円で、50年で36倍くらいになっている。70年代に赤字国債はほどんどなかったが今は国債発行額が年に23か24兆円で、借金が23倍くらいに膨らんでいる。そのような財政状況の中で一番の大きなポイントは、国家運営にあたる政府が国民からいただいた税をどのように再配分するかだ。国民民主党は、国民の生活が第一で、家計を温め、消費を高めることが大事だと一貫して主張している」と強調した。
また、次期衆院選に向けた考えについて「昨年の参院選は厳しい結果だった。安倍政権に代わって政権を担える政党があるのか、という国民の皆さんの不満に応えきれていないことを反省しなければならない。次の衆院選挙は政権選択を国民の皆さん示す選挙。国民の皆さんが『なるほどね』と思っていただけるような、反対ばかりするのではなく、しっかりとこれからの日本の新しい答えを出していく、そういう政権選択を示す政党でありたい。安倍政権と向き合うために大きな固まりになるという大義で、政党合流を目指して行きたい。このことについては地方の声をしっかり聞いて行く」と語った。
さらに、国内でも感染者が発生している新型コロナウイルスへの対応について「(水際で防げず)人から人への感染が明らかになっている。次のステージでは国民の命をしっかり守れるように、医療態勢の確立しなければいけない。この問題に与野党は関係なく、党の対策本部を中心に政府にしっかりと物を申して行く。オリンピック・パラリンピックが控えており、問題を長引かせるわけには行かない。何としても早く対応しなければならない」と述べた。