国民民主党など共同会派は２６日、震災復興部会（党部門長：谷田川元衆院議員）を開催した。東日本大震災から１０年目を迎え、復興予算は減っているが、１月１４日現在で県内の避難者数は１．３万人、県外の避難者数は３．６万人に上る。参加議員は復興庁、環境省、資源エネルギー庁など関係省庁よりヒアリングを行い、被災者への継続した支援や適切な予算措置が行われているかを検証した。
環境省は福島県が県民健康調査の一環として、子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に実施した甲状腺検査の結果について説明。２０１９年７月に福島県「県民健康調査」検討委員会において、「現時点において、検査で発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と了承されたと報告した。
復興庁は「被災者支援」と「地震・津波被災地域の課題」について説明した。避難者数は約４７万人から約５万人に、仮設住宅入居者数は約３２万人から約７５００人に減少し、震災被害を受けた学校施設は９割が復旧したが、地域の状況に応じたコミュニティ形成、見守り等の支援の一定期間の継続、長期避難者に対する支援、児童生徒の状況等を踏まえた、就学・学習支援が課題だとして挙げた。また、中小企業経営者の多くが震災前の水準まで売上が回復せず、水産加工品の売上が震災前の８割以上に回復している事業者の割合は福島県では２割に満たないと報告した。