玉木雄一郎代表は26日、衆院予算委員会集中審議での質疑を終えた後、国会内で記者団の取材に応じた。
検察官の定年延長問題については、「相変わらず全く答弁になっていない」と断じた。特に内閣法制局長官と法務大臣の答弁の矛盾が露呈したが、法相が謝罪はするが、撤回はしないという姿勢に終始したことから「意味がわからない。ますます混迷を深めているのではないか」と疑問を呈した。今後については、この問題が法治国家なのか、人治国家なのかという国家の根本にかかわる重大な事案との認識を示し、「これからも戦っていきたい」と決意を示した。
新型コロナウイルス対策では、安倍総理が官僚答弁を読むだけで、トップリーダーとしての強い信念、意思を示さなかったことを問題視し、「もっと国民と世界に対して終息に向けた強い意思を示すべき」と提案した。東京五輪に関して政府側が開催できるよう頑張ると答弁したことについて、「今のような状況では国際的な信頼を得ることができない」と懸念を示した。
経済政策に関する安倍総理らの答弁については、「現状の経済認識が甘い」と厳しく指摘。追加的な緊急経済対策を予備的、予防的に講じるべきだという提案に対して、総理が少し前向きな姿勢を示したと言及。「状況が刻々変化しているから他国の例にも習って予備的、予防的な緊急緊急経済対策を是非とも講じるべき」と強く求めた。