玉木雄一郎代表は４日、安倍総理と国会内で会談し、会談終了後に記者団からの取材に応じた。安倍総理から新型コロナウイルス感染の収束に向けて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案成立の協力を求められた。それに対し玉木代表は「収束に向けて全面的に協力する」とした上で「現行法適用による、より速やかな対策」を主張。改正案が今年の２月１日から遡及し、主権の制限をする強力な内容の法律を遡及させることの問題点を指摘したことを説明した。また、１５兆円規模の大規模な経済対策、そのうち１０兆円の家計減税として所得税減税や消費税減税も考えるべきだと提案したことを報告した。
その他にも与野党政府合同会議を設置し、与野党の声を結集して、「国民の声を速やかに聞く体制を国を挙げてやっていこうと提案した」と語った。
また、昨日３日に提出した「新型コロナウイルス検査拡充法案」について、「ＰＣＲ検査促進は絶対必要なので合わせて国会で審議するように強く求めた」と述べ、総理からは国対で預かると返事があったと説明した。
今回の会談で一番力を込めたことを問われると、「経済対策です」と述べ、「日本経済は世界経済に大きな影響がある。責任をもって政策判断をしてほしいと言った」と述べた。
「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要請.pdf
記者の質問に答える玉木代表