国民民主党をはじめ共同会派と共産党は５日午後、大学入学共通テストへの記述式試験、民間英語試験の導入、ｅポートフォリオの活用を中止する議員立法「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（大学入試センター法改正案）」を衆院に提出した。法案提出後の記者会見で、本法案を策定した提出者である城井崇議員（文部科学部門長・広報局長）は記者会見で「入試のチャンスを平等にするのが１番の狙いだ」と提案理由を説明した。
城井議員は法案の３つの柱として、（１）大学入学共通テストにおける記述式試験の導入の中止（２）大学入学共通テストにおける民間英語試験の活用の中止（３）データベースに関する事業の廃止―ーを挙げた。
記述式試験問題について、「思考力や判断力などを問うこと自体は大切だと思うが、共通テストに導入する場合、採点自体の公正性や自己採点の困難さなどの問題はどうしても残る。各大学の２次試験などでの記述式問題の活用はこれまでも実績があるので、これからもそのようにお願いしたい」と述べた。
民間英語試験について、「個別の大学で入学試験に民間英語試験を用いるケースはありうると考える。全国一律の共通テストで導入する場合、不公正や不公平がどうしてもぬぐいがたい状況になるため、共通テストでは導入しない」と述べた。
「ジャパンｅポートフォリオ」（主体性評価）といった大学入試における高校生らの学校の諸活動が記録されたデータベースに関する事業の廃止等ついて、「政府の求めでシステム構築を請け負った事業者が、民間の営利企業としてのサービスにデータベースを展開できるという、利益相反が生まれている」と述べ、この弊害を鑑み、データベースに関する事業の廃止および施策の見直しを行う考えを示した。さらに、「ビッグデータを活用する、学びの個別最適化の流れについては、前に進めていくべきだと考えている。学びの個別最適化に伴うデータ活用まで妨げるものではない」と述べた。
大学入試のあり方に関する検討会議メンバーの発言から、推進派が慎重派の３倍いる現状に触れ、「大学入試を白紙から見直すと言いながら、政府の本気度が疑われる。今回の法案を出し直すことで、受験生の立場に立った法改正を促していきたい」と決意を語った。
大学入試センター法改正説明