玉木雄一郎代表らは４日午後、党本部にて連合からの「新型コロナウィルス感染症対策」における小中高校等の臨時休校などに関する緊急要請を受けた。
冒頭、連合の相原康伸事務局長は「新型コロナウィルス感染症対策に休校になったため、給食センターに勤めている人や、学校の先生方、また小学校、中学校、高校のお子さんをお持ちの働く人たちが大変困っている。さまざまな人たちに支えられながら社会活動が成り立っていることに改めて気づかされる。労働市場が多様化しているため、様々なセーフティネットがまだ追いついていない印象を受ける。政府が用意している新たな助成金制度も有給取得した事業所向けに助成がされる」とあいさつした。
つづけて「所得の保障が難しい皆さんや新しい働き方をしている皆さんに対して、なかなか支援の手が届きにくいという現状がある。これからコロナウイルスの影響により、中小零細企業が非常に難しい状況に陥る可能性がある。私たちも含めて対策が必要であると考えている」と説明。また連合としてコロナウイルスに関しての労働相談を現在受け付けていることを報告し、「さまざまな相談があるが、マスクメーカーについては残業など大変な負荷になり、非常に疲弊している。新たな立法措置、予備費の活用についても検討が進められているが、経済への影響が小さくなるよう連携していきたい」と述べた。
玉木代表は「長期化する可能性もある。初期段階で生じた問題とこれから長期化したときに生じる問題の両方について検討していかなくてはならない。また、働いている人の声、家族の声を受け止め、雇用によらない働き方の人たちへのケアについてしっかりと考えていかなくてはならない。今後も連合の皆さまから、さまざまな提起をいただきながら進めていきたい」と応じた。
要請には、古川元久代表代行、大島敦副代表、平野博文幹事長、足立信也参院厚生労働委員会理事も出席した。
要請書