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 小宮山泰子企業団体委員長代行は5日、「2020年3・8国際女性デー」に際し、国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)より、男女平等社会の実現に向けた要請書を受け取り、意見交換した。

 青木真理子PSI-JC女性委員会議長は「さまざまな取り組みがあるにもかかわらず、ジェンダー・ギャップ指数121位という過去最低順位まで来たことに、非常に寂しい思いをしている。労働組合としても、男女平等社会をどうつくっていくか、考えていかなければいけない」と述べ、特に、(1)男性育休の促進(2)仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関するILO条約の批准に向けた国内環境整備(3)不妊治療休暇やDV休暇の導入――の3点について要請した。続いて、加盟組合から現場の状況の説明を受けた。

 小宮山委員長代行は、休暇を取りやすい職場環境の整備には、「人員不足、特に専門職が少なくなっているので、ここから直していかなければいけない。同一価値労働同一賃金とワークシェアにより、柔軟な働き方ができるようになることも必要」とし、ともに尽力して行きたいと語った。

PDF「男女平等社会に向けた要請書」男女平等社会に向けた要請書

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意見交換をおこなう小宮山泰子企業団体委員長代行