小宮山泰子企業団体委員長代行は5日、「２０２０年３・８国際女性デー」に際し、国際公務労連加盟組合日本協議会（ＰＳＩ-ＪＣ）より、男女平等社会の実現に向けた要請書を受け取り、意見交換した。
青木真理子ＰＳＩ-ＪＣ女性委員会議長は「さまざまな取り組みがあるにもかかわらず、ジェンダー・ギャップ指数１２１位という過去最低順位まで来たことに、非常に寂しい思いをしている。労働組合としても、男女平等社会をどうつくっていくか、考えていかなければいけない」と述べ、特に、（１）男性育休の促進（２）仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関するＩＬＯ条約の批准に向けた国内環境整備（３）不妊治療休暇やＤＶ休暇の導入――の３点について要請した。続いて、加盟組合から現場の状況の説明を受けた。
小宮山委員長代行は、休暇を取りやすい職場環境の整備には、「人員不足、特に専門職が少なくなっているので、ここから直していかなければいけない。同一価値労働同一賃金とワークシェアにより、柔軟な働き方ができるようになることも必要」とし、ともに尽力して行きたいと語った。
男女平等社会に向けた要請書
意見交換をおこなう小宮山泰子企業団体委員長代行