田村まみ議員

 参院予算委員会は10日、公述人から意見を聴取する公聴会 を開き、国民民主党は田村まみ議員が公述人のエコノミストらに質問した。新型コロナウイルスの感染拡大により、サービス業、飲食店、レジャー産業等、特に経済的ダメージの大きい業種で雇用調整助成金の対象範囲を拡充する方法はないか等を聴取した。

 田村議員は、政府の打ち出すさまざま施策について、企業が早く判断できる状況にしなければ、雇用が不安定な非正規雇用者へどのような補償ができるのかを打ち出せないため、「中身の充実もそうだが、スピード感も検討したい」と表明。

 また、フリーランスで働く人やパートタイマーの人を所得補償の対象にするには、どのように判断すれば良いのかを公述人へ質問した。

 その他にも、新型コロナウイルスの感染拡大時においての小売業におけるカスタマーハラスメントの事例や、マイナポイント(マイナンバーカード利用に対するポイント還元)を導入するのではなく、新型コロナウイルス対策に予算を使うべきではないか等について意見を聴取した。