参院内閣委員会で13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が審議され、国民民主党から木戸口英司議員が共同会派の1番手として質問に立った。
現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では新型コロナウイルスを新感染症に適用できないという理由から政府が改正案を国会に提出したことに関して、参考人の独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が公衆衛生的見地から「新型コロナウイルスは新感染症」等と意見陳述した点を踏まえ、政府の意思決定プロセスでの専門家の関与不足に疑問を呈した。
新型コロナウイルス感染問題が日本経済に深刻な影響を与えていることから、大規模かつ生活密着型の緊急経済対策が必要だと国会審議で訴えてきた木戸口議員は、政府が家計支援を柱とする緊急経済対策の検討に入ったとの報道を受け、西村康稔経済再生担当大臣に事実確認した。
西村大臣は、現下の経済状況について「本当に厳しい影響が出てきている」との認識を示し、「前例にとらわれることなく、思い切った対策を打たなければいけない」「時期を逸することなく、またそのインパクトに見合うだけの必要十分な経済対策をやっていかなければいけない。そういう決意だ」と答弁した。