玉木雄一郎代表は１３日、国会内で記者団の取材に応じ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立、緊急経済対策について語った。
玉木代表は新型インフルエンザ等対策特別措置法改正について、「我が党は新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特措法にすぐ適用するよう１月末から求めてきたが、政府がなかなか適用せず、法改正を提案した。私は安倍総理に対して考えを話し、法案修正を求めたが、残念ながら修正に至らなかった。それでも付帯決議や国会答弁で、我々が求めたことがかなり実現できたということで賛成した。今まで法律に基づかずおこなわれていた休校要請や大型イベントの中止の要請が法律に基づいて行われるようになったのは良かった。ただ、私権が強く制限されるおそれがある。政府には事前に国会に報告すること、付帯決議に盛り込まれた与野党の意見をよく聞くということを守ってもらいたいし、我々としてもに監視し、過度な私権制限を防いでいきたい」と語った。
また、政府の新型コロナウイルス感染緊急対応策第２弾は全く不十分で遅すぎるとしてうえで、政府に３月中の給付措置を求めとともに、党としての緊急経済対策をまとめる考えを表明した。玉木代表は「世界同時株安、あるいは世界恐慌になる兆候さえ見え始めており、相当深刻だ。政府には、年度を超えることなく、今月中に大規模な給付措置を生活に困っている世帯、資金に困っている企業に対して速やかおこなうよう求めたい。そのために、参院で審議中の予算案に対し、新たに少なくとも新たに１０兆円規模の給付措置を加える組み替えを求める。異例のことでがあるが、年度を超えた４月では遅すぎる」と述べた。
さらに、「我が党では家計減税、給付措置、企業への減収補償や銀行支払い等の猶予・社会保険料支払いの猶予などを柱とした３０兆円規模の緊急経済対策の策定に向け作業を進めており、来週にもとりまとめたい」と表明した。