参院予算委員会で２５日、一般質疑が行われ、国民民主党の田村まみ議員が新型コロナウイルス感染症の影響による雇用問題への対応、軽減税率の導入に伴う環境負荷の問題などについて政府の姿勢をただした。
ホテルやレジャー、飲食業を中心に労働時間の削減や雇い止め、正社員への雇用調整が始まっている実態を示し、「雇用と所得が奪われている状態では景気への影響が長期的に続く可能性がより大きくなる。雇用を守るための政策が必要だ」と政府に求めた。
西村担当大臣は、「生活や雇用を守るために雇用調整助成金の要件を緩和したり、中小企業の事業継続のために無利子無担保にしたり、特に小口の資金の手続きを早め資金提供を続けている。さらに支援の強化、具体的な検討を進めていきたい」と田村議員の要請に前向きな姿勢を示した。