玉木雄一郎代表は１日、定例記者会見を党本部で開いた。政府が来週、発表を予定している緊急経済対策に関して、「極めて遅いし、真水で２０兆円、事業規模で６０兆円という内容では少ない」などと指摘。本当に困っている人に届き、最も効果的かつ効率的な政策は、国民民主党が３月上旬に取りまとめた（１）１人当たり１０万円の給付（２）中小企業への減収補償（３）消費税減税――を三本柱とする３０兆円規模の緊急経済対策であると述べ、政府与党に対し検討するよう求めた。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に関しては、「オーバーシュート（感染爆発）防ぐという観点からも速やかに緊急事態宣言を出すべき時期に来ている」との考えを示した。それには「国会と国民に対して事前にしっかりといつ始まるのかを明確に示すこと、減収補償の方針を明確に打ち出すこと」にセットで取り組むべきと提案した。
国民民主党の矢田わかこ議員が予算委員会で取り上げた妊婦さんへの新型コロナウイルス対策に関して、他国が妊婦さんをいかに守るかと対策を取っているのに対して、「日本では特段のケアがない」と問題視。党に届いた「決死の覚悟で満員電車に乗って職場に出かけている」という妊婦さんの声を紹介し、妊婦さんの出勤停止、所得補償や雇用の確保など、妊婦さんとお腹の子どもの命と健康を守るためにしっかりと取り組んでいくと表明した。