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 玉木雄一郎代表は7日夜、緊急事態宣言の発令を受けて記者団の取材に応じた。冒頭、「私は早いうちから緊急事態宣言を発するべきだと申し上げてきたので、タイミングが遅かったと思うが、緊急事態宣言を発したことについては評価したい。わが党としても感染拡大防止に全面的に協力していきたい」と表明した。

 その上で、「国民に行動変容をお願いする以上、さまざまな経済的なマイナス面も出てくる。仕事に出られない、店を開けない、仕事もしばらくなくなる方もいるだろう。だからこそ、しっかりとした補償措置を国が責任をもって、速やかに講じることが、緊急事態宣言による措置の実効あらしめるためには不可欠だ。政府が現金給付措置等を講じるようだが、円滑に速やかに進むようにチェックし、われわれとしての提案もおこなっていきたい」と述べた。

 さらに、「行動変容するという意味では、国会も変わらなければならない。不要不急の法案については審議を一度ストップして、当面は永田町、国会、霞が関のマンパワー、リソースを特化すべき。不要不急のヒアリングや会議等は自粛し、コロナ対策、感染拡大防止に全力を傾けていきたい」と語った。

 緊急事態宣言の期間が1カ月程度とされたことの受け止めを問われ、「新たな感染者数が減らないと緊急事態宣言を解除できないということなので、延期もあり得るということだ。1カ月の間に終わらせるよう、われわれを含め、徹底した行動変容、活動自粛をおこなっていかないといけない。感染拡大を何としてもこの1カ月のうちに封じ込めるということを国民全体で取り組んでいかなければいけない、一つの目安の期間だと思っている」と、封じ込めへの決意を述べた。