玉木代表ら　日教組新役員から新型コロナ対策の緊急要請を受ける

　日本教職員組合（以下、日教組）の新役員は３日、党本部に玉木雄一郎代表らを訪ね、新任のあいさつと新型コロナウィルス感染症対策における緊急要請をおこなった。

冒頭、新たに中央執行委員長に就任した清水秀行委員長より、（１)新型コロナウイルス感染症対策のために必要な補正予算措置（２）今後の学校運営について当面必要な措置――を柱とする要請の説明を受けた。

　清水委員長は「突然の学校休業ということ大変混乱した。一番心配しているのは、子どもたちは今夏休みを超えるような休みの期間となり、心の問題、ストレス、また習慣的に勉強を続けられる子どもと続けられない子どもが出てきている。学校を再開したらただちちに、これまでのように勉強ができるような環境ではなくなってきている。ましてや感染の状況は自治体によって違う。国から学校再開のガイドラインは示されているが、子どもたちの現状を考えるとなかなかうまくいかない部分もある。また、教職員も学校が再開しても、教室の中に子どもたちを集めてもいいのかなど、不安を抱えている。国がさまざまな形で支援することが必要」と、教育現場の実情を訴えた。

　玉木代表は「夏休み期間を超えるような長期の休みになり、子どもの学びの機会をどう確保するのかが非常に重要だ。学校を再開できるところとできないところでの地域間格差が生じてくる。先生によっても対応が違い、学びに差が生じることがある」と応じた。

　また、家にいる時間が増えたことによることでＤＶ、児童虐待が増えているという状況を踏まえ、「学校だけが唯一の逃げ場になっている子どもたちもいる。ＤＶ、児童虐待の問題は他の行政の仕事であるが、学校の先生たちも子どもたちがどうなっているのか目を届けるということが大事になってくるのではないか」と懸念をしめした。

　日教組からは「児童相談所との連携が必須だが、児童相談所の職員も増えていないため実態が追いついていない。だが教員も働き方改革、学習指導要領の変更、さらにコロナウィルス感染症と様々な問題が山積している。児童相談所の職員が増えれば、教員、学校、地域がもっと連携を取りながらＤＶ、児童虐待に対して対応することができる」との見解がしめされ、意見交換をおこなった。

　要請には平野博文幹事長、大島敦副代表、城井崇衆予算委員会理事、後藤祐一政調会長代理も出席した。