玉木雄一郎代表は１５日、党本部で定例の記者会見を開いた。「１４日にＩＭＦ（国際通貨基金）が日本の経済見通しを－５．２％と発表した。国民民主党は１カ月以上前からリーマンショック級の－５．５%の成長率になると想定し、３０兆円の緊急経済対策を提案してきた。その柱が全国民への一律１０万円の現金給付だ」と強調した。自民党二階幹事長や公明党山口代表が相次いで同規模の給付を安倍総理に要請した報道に触れ、「所得制限なく、全国民に一律１０万円を『感染拡大防止協力金』として、現金給付すべきだ」と政府に速やかな決断を要請した。
政府が緊急事態宣言を発出してから１週間を迎えたが、政府の調査では「平日の人出の減少率は６割程度で目標の８割には届いていない」と指摘した。緊急事態措置の実効性を上げるための新たな法制、制度づくりが必要だとし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点を補完する法案の整備に着手したと報告。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者に対し、店舗やオフィスの賃料を猶予する「家賃支払いモラトリアム（猶予制度）」を法案化する考えを示した。吉村大阪府知事らから賛同を得ていると述べ、他党に呼びかけて実現を目指すと強調した。
国会活動については、「国会と永田町の人的資源をコロナ対策に特化すべき。補正予算の審議に限定して、休会すべきだ」と政府与党に強く呼びかけていく考えを示した。
１４日に自民党と立憲民主党の国対委員長が国会議員の歳費を１年程度、２割削減すべきだとして、調整を進めることで合意したことを受け、本日の執行役員会で協議し、歳費の削減について積極的に取り組み、具体的な期間と削減率について検討してことになったと述べた。