玉木雄一郎代表は２２日、党本部で定例の記者会見を開いた。新型コロナウイルスによる感染拡大が収まらない状況を踏まえ、「政府は自粛要請だけではなく、休業補償に万全を期すべきだ」と改めて強く求めた。
来週行われる予算委員会で質疑に立ち、（１）最低８割の休業補償（２）家賃支払い猶予法案の成立（３）学生の学費の減免――について政府与党に申し入れる考えを示した。その上で、「緊急事態宣言が長期化する中で、困っている企業を１社でも、国民を１人でも助けていく」と決意を語った。また、医療崩壊を防ぐため、大塚耕平代表代行が３日の参院本会議で提案したように、英国等が実施している抗体検査を実施するべきだと述べた。
玉木代表は同日、学費減額を求める学生から要請を受けたと報告。学費の減額や納付期間の猶予を柔軟に行えるよう、国民民主党として大学等への財政的支援の拡充等の提案を早急に策定していく考えを示した。
安倍政権のコロナ対策について質問が及ぶと、「安保法制にも賛同した公明党山口代表が補正予算の組み替えが必要な一律１０万円の給付を要請し、安倍総理は一度閣議決定した補正予算の組み替える決断をせざるを得なかった。それは安倍政権の政策が民意とかけ離れているからだ。われわれ国民民主党は国民の声を反映した緊急経済対策を打ち出し、安倍政権に取り入れるよう求めてきた」と指摘した。