玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は7日、党本部で定例の記者会見を開いた。緊急事態宣言の延長について、政府は緊急事態宣言の解除要件を明確に示すべきだと述べた。緊急事態宣言解除を明確化する5要件を提案した。感染対策の出口戦略を示さずに自粛期間を延長した政府の対応について質問が及ぶと、玉木代表は「政府は感染対策に失敗した。日本の経済危機は深刻になる」と危機感を示した。

 玉木代表は、緊急事態宣言解除の要件として以下の5点を提案した。1.新規感染者が減少していること ①新規感染者の減少が14日間継続していること(7日間移動平均で見た減少傾向が2週間継続していること)、②十分な検査が行われたうえで感染者が一定水準に留まっていること(陽性率が7%以下におさまっていること)、③実行再生産数が1未満におさまっていること、2.医療崩壊が起きてないこと ①全ての患者に対応できること(陽性者の自宅待機が解消されていること)、②医療従事者の防護体制が機能していること(術前及び入院前PCR検査、妊婦受け入れ前PCR検査がそれぞれ十分に実施されていること)

 玉木代表は国民民主党が2周年を迎え、自治体議員や所属議員への謝辞を述べた上で、「コロナ対策に関して、個々の議員の能力や取り組みが成果になっている。わが党が発信した政策の核になってきている」と強調した。

 矢田わか子議員が中心となって進めてきた妊婦へのコロナ対策について、厚労省は働く妊婦を感染から守るため、申し出があれば在宅勤務などを認めるよう7日から企業に義務づけることになり、企業が従わなければ企業名が公表されることになったと報告した。

 新型コロナウイルスに感染している療養者への対応について、国は自宅療養者に対する管理を強化し、自宅療養者を宿泊施設で医療体制の下、管理していかれるよう、感染症法の改正を提案していく考えを示した。

 自民党の家賃支援策について、「検討に時間かけて、結局50万円の上限を設けたうえで、家賃の3分の2の補助。しかも借入が前提。だったらすぐに助成すればいい」と断じ、困っている事業者を速やかに支援するよう、野党案を取り入れるよう政府に求めた。

 学費支援について、安倍総理は6日にネット番組に出演し、学生が「高等教育の修学支援新制度」によって91万円の給付型奨学金と学費免除を受けられるような説明をしたが、その対象は2割に満たないと述べた。国民民主党としては、困っている多くの学生を支援するため、来週学生支援法案を提出する考えを示した。