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　玉木雄一郎代表は２１日夕方、政府が近畿３府県の緊急事態宣言を解除することを受けて、党本部で記者団の取材に応じた。

　玉木代表は、３府県の解除は専門家による定量的、定性的な基準に基づいた判断なので妥当だとした上で、「東京を含む首都圏については、あと一歩ということだと思うので気を緩めることなく最後まで基準を満たせるように努力をしていかなければならない。ただ、連休明けの７日、８日の検査結果が２週間遅れで出てくると言われるので、明日以降の感染者数をしっかり見て行く。緩みは禁物ということで、今月末までに東京、神奈川、北海道を含めて解除になるよう住民の皆様にもう一段の努力をお願い申し上げたい」と表明した。

　今後の対応について、「第２派、第３派が必ず起こるのだという前提のもとで対策を打って行かなければならない。検査体制、追跡ができる体制、医療提供体制の充実をしっかりやって行かなければならない。加えて、緩んではいけないのが経済対策。政府が間もなく第２次補正予算の骨格をまとめると聞いているが、伝えられている中身では内容も規模も全く足りない。第一次補正に盛り込むべきものを計上していないので、第一次補正の補正をしているような内容だ。政府は、経済の落ち込みを少し甘く見ているのではないか。本当の意味での経済の落ち込みの波はこれから来る。４月－６月期の経済の落ち込みは相当なものになる見込みなので、私たちが申し上げている真水で１００兆円、特に持続化給付金を大幅拡張して減収になった企業はすべて支援するくらいの気持ちでやるべきだ。経済の落ち込みに伴って失業者が増え、経済的な理由の自殺者が増えるという危機感をもつべきだ。政府には大規模で、簡素でスピーディーな対策を打つことを強く求めていきたい」と語った。

　また黒川弘務・東京高検検事長が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていたと報じられていることについて問われ、「報道が事実であれば刑法違反、ハイヤーを提供してもらったという意味で国家公務員倫理規定違反なので、職を辞すことは免れないのではないか。事実関係について概ね認めたということだから、検事長としての職を潔く辞することが必要だ。加えて、辞めたらよいということではない。１月３０日の異例の閣議決定は、黒川氏でなければ余人をもって代えがたい仕事があるから、これまでの政府見解を変更してまで閣議決定で定年延長をしている。黒川検事長がいなくなるのであれば、大元の閣議決定の必要性や合理性についても極めて疑わしくなる。閣議決定の取り消し、あるいはその閣議決定を後から正当化するような現在提出されている法案の撤回も求めていかなければならない。あわせて、黒川氏を例外的に、特別に定年延長した内閣の責任、安倍総理の任命責任も厳しく問われる。改めて予算委員会等を開いて安倍総理自身から説明を求める必要がある」と述べた。