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 玉木雄一郎代表は22日、党本部を訪問したエンターテイメント業界の技術スタッフから、「安倍総理大臣による『イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ』でのイベント自粛要請によりエンターテイメント業界の技術スタッフに対しての影響への補償とイベント再開へ向けたガイドラインの作成」の要請を受けた。

 申請発起人らは、「どのような形でどのようなタイミングでイベントを再開すればいいのかガイドラインがほしい。都道府県に陳情に行ったが、緊急事態宣言より前に出された自粛要請なので、県では決められない、と言われてしまった。国として、解除に向けた基準を設けてほしい」「自粛要請が出た2月26日から、仕事も収入ゼロの状態で、いま仕事が無ければ、3か月、6か月先までゼロ。フリーランスが多く、廃業を考えている人も少なくないので、このままでは、再開されても大規模イベントが出来なくなる可能性もある」と窮状を訴えた。

 玉木代表は、「困っている人を助けなければいけないのに、明確に困っていると手を挙げている皆さんを助けられない状態になっているのは問題だ。他の業界と違って、すそ野が広く、さまざまな方が携わっておられる。いただいた陳情を実現できるように頑張りたい」と応じた。陳情には、猪奥美里奈良県議会議員が同席した。

PDF「陳情書」陳情書