玉木雄一郎代表は３日、党本部で定例の記者会見を開いた。今年度の第２次補正予算案について、組み替え動議の提出も視野に、１０兆円の予備費の使途を国会で事後的に承認するのではなく、政府・与野党連絡協議会などの場を通じ、国会に事前承認を図る措置を求めていく考えを示した。
１７日の国会会期末について、新型コロナウイルスの感染による経済への影響が深刻で、第２波、第３波への対応を講じていかなければいけない中、「国会を閉会してよいわけがない。東京高等検察庁の黒川前検事長や持続化給付金の業務委託の問題などについて、国会の審議を続けるよう求めていく」と述べ、国会を閉会する意向を示した政府・与党の姿勢を批判した。
古川元久代表代行を座長に、マイナンバーの活用を検討するプロジェクトチームを設置したと報告。特別定額給付金の給付の遅れなど、問題点を洗い出して、マイナンバーを活用する法案を検討する考えを示した。
政府のコロナ対策の検証について、「議員立法を提出して、原発事故調査委員会のような第３者機関の設置を目指したい」と述べた。
緊急経済対策について、大企業にも資本的な支援を可能にするため、株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の機能を強化し、５年間延長する考えを示した。
本日の総務会で９月入学検討ワーキングチームの中間とりまとめについて決定すると明かし、「来年、一律の９月入学は実施しないが、大学入試を控えている受験生の新型コロナ対応による学びの遅れに配慮し、来年は４月と９月の入学を可能とすることを提案する」と述べた。
２日に入党届を提出した馬淵澄夫衆院議員について、「心から歓迎したい。野党の選挙対策を引っ張っていただきたい」と激励した。