「提案型の立ち位置が生きた国会だった」。玉木雄一郎代表は１７日、定例記者会見で今国会を振り返った。今国会は新型コロナウイルス対策が中心であり、国民への一律１０万円給付を早くから提案し実現したことや、家賃や学生への支援を早くから法案提出して提案したことは一定の成果だったと述べた。
玉木代表は、国会は今日で閉会となるが、引き続き新型コロナウイルス対策を含めてさまざまな対策を講じていく必要があると説明。第２波、第３波への備えや巨額予算執行の監視、イージスアショア配備撤回などについて、多くの議論すべきことがあるため、週に１回常任委員会を開いて審議すると与野党間で合意したことを報告した。
明日１８日の連合中央委員会で、連合と立憲民主党、国民民主党の３者がコロナ後の社会像、国家像について今年の９月をめどに政策を取りまとめていくことで合意する予定であることを報告した。２６日には連合の神津会長、相原事務局長はじめ両党の代表・幹事長の６者で初会合をおこなうことも報告した。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスの停止を政府が決定したことについては、「歓迎したい」と感想を述べた。なぜ、計画をスタートして、何をきっかけに停止に至ったのか、「国会で説明してほしい」と求めた。これに合わせて、沖縄県の辺野古での基地建設についても軟弱地盤が発見されていることに触れ、「どんなに急いでも完成に１５年かかるならば、その間に安全保障環境は大きく変化するのだから継続がベストかどうかゼロベースで見直すべきだ」と主張した。
閉会中審査でどのような追及をしていくのかを記者団に問われると、「８５０億円を超える持続化給付金の事務委託費をどこが受けるのか、GoToキャンペーンは本当にいるのか、地方への臨時交付金を増やして地方のキャンペーンを応援する方が効率的ではないのか、税金の使い道をチェックし、政権の好き勝手を放置してはいけない」と強調した。その他にも、河井克之衆院議員、案里参院議員夫妻や菅原一秀衆院議員が説明責任を果たしているかなどチェックしていきたいと語った。