国民民主党政務調査会は１９日、動物愛護・動物福祉ワーキングチーム会議（座長：小宮山泰子衆院議員）を国会内で開催した。２０１９年６月に議員立法で成立した改正動物愛護法の施行状況及び今後の検討課題について、環境省、超党派議員連盟、関係３団体からヒアリングした。
環境省の担当者は、改正動愛法の施行が公布から１年以内、２年以内、３年以内の３期あると説明し、現在は公布から２年以内に施行される犬猫の飼養管理基準に関する省令などを検討していると報告した。
犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟の福島みずほ事務局長は、犬猫の飼養管理基準に関してアニマルウエルフェアに則り適正に扱われるようケージの規模や構造、飼育従事者の人数、散歩や運動、繁殖の方法について提案した。
関係団体として参加した「PEACE 命の搾取でなく尊厳を」は、犬猫以外の動物に関する飼養管理基準を検討するよう求めた。「動物実験の廃止を求める会」は、殺処分の方針に関して、細心の科学的知見や国際動向を把握し、最大限アニマルウェルフェアを考慮した殺処分方法を取り入れるべきと述べた。「アニマルライツセンター」は、畜産動物に対する虐待的行為を改善するよう飼育保管基準の見直しを提案した。
会議には、小宮山泰子同ワーキングチーム座長をはじめ、西岡秀子衆院議員、浜口誠参院議員、横沢たかのり参院議員らが出席。「犬猫以外の飼養管理基準はどうするのか」「アニマルウエルフェアを推進する関係団体からの要望を環境省令にどう反映するのか」「殺処分ゼロと言っている自治体があるが、基準を変えただけであり、本当はゼロではないのではないか」などと質問した。
