国民民主党は１日、新型コロナウイルス対策本部総会を国会内で開催。冒頭、対策本部長の玉木雄一郎代表は、「閉会中も一週間を一つの間隔として、各国会議員や自治体議員から集めた意見を対策本部で集約し、役所から回答頂くものは回答頂く。さらに金曜日の政府与野党連絡協議会等にもつなげていく。このルーティンを回しながら、国民の皆さんの声をしっかりと反映できるように対応していきたい」とあいさつした。この日の会議では、党として集約した、政府の新型コロナ対策に関連した国民の要望について、関係省庁よりヒアリングを行った。
この日の総会では参加議員から、「持続化給付金の支給要件がまだ厳しすぎるのではないか」「個人事業主向け持続化給付金の２０１９年新規開業特例に関して、会社の設立年と開業年を厳格に運用しすぎているのではないか」「雇用調整助成金について、複数の事業所がある企業の場合、事業所単位での申請を可能とすべきではないか」「小学校休業等対応助成金について、雇い主だけではなく、個人も申請できるようにすべきではないか」「観光バスを運行する事業者について、新型コロナ対策を十分に行っているので安心して利用できることを証明する『証明書』のようなものを発行できないか検討して欲しい」等の意見が出された。
国民民主党 新型コロナ対策本部における要望・意見の取り扱いについて