芳賀道也参院議員

 参院厚生労働委員会は2日、閉会中審査をおこない、芳賀道也議員が質問に立った。芳賀議員は、自治体が運営できなくなった施設を住民が代わりに出資して運営する「みなし法人」も持続化給付金支給の対象とすべきではないかと提案。地域に貢献し納税もしていることから対象にするよう検討を求めた。

 芳賀議員は、持続化給付金支給の委託事業先について、再委託が何層にもなっていることを問題視。「何次下請けまであり、何社に委託していることがわかったのか」と質問し、中小企業庁担当者は6月23日時点で63社であると答弁した。

 また、新型コロナウイルス感染拡大で経営に苦しむ医療機関へのさらなる支援や9月実施予定の薬価調査について「現場はとてもそんな状況ではない」と薬価調査を中止することを求めた。

 その他に企業主導型保育所がコロナ禍で保育ニーズが減っており、認可型へ転換を考えている声があることを紹介。企業主導型保育事業への補助金は10年以内に他の事業へ転用する場合に国庫への返還をおこなわなければいけない制度について、「より質の高い同じ保育所へ移行することについては、補助金の返還義務をなくす例外が必要ではないか」と制度の緩和検討を求めた。