玉木雄一郎代表らは２日、党本部で、国内のホテルや旅行会社等の従事者で構成されるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）より「コロナ禍及びコロナ後における観光産業の維持・再生に向けた緊急要請」を受け、意見交換した。
サービス連合の後藤常康会長は、「この４か月、ほぼ収入も無く、ただ我慢をする状態が続いている。コロナ対策として自粛が解決に至っているのか、疑問と不安に思っている。人が流れないと成り立たない商売であり、この状況が長く続くと正直、我慢比べにも限度がある。このままでは、業界全体が無くなってしまうのではないかとの強い危機感から、今日は、事業と雇用を一体的に守る仕組みについて提案したい。また、今後の観光立国に寄与するためにも、新たに観光産業を支えるファンドの創設を検討してほしい」と要請した。
玉木代表は、「前回もお話を伺ったが、あれから状況も激変しており、先が見えない状態になっているので、今日いただいた対策は、全力で実現していきたい。特に影響を受けている産業に、アメリカのＰＰＰ（ペイチェック・プロテクション・プログラム。従業員の雇用・給与を維持するための中小企業向け融資）のような仕組みを入れていくのは、第２弾として必要な政策だ。観光ファンドも検討していきたい。消費の５％が観光であり、GDPへの影響も大きく、Go To キャンペーンをやっても、受け皿の産業が無くなってしまっては意味がない」とし、党として全力で取り組んでいくと表明した。
要請には、大塚耕平代表代行、大島敦企業団体委員長のほか、小宮山泰子、西岡秀子各衆院議員、森本真治、浜口誠各参院議員が同席した。
要望書