玉木雄一郎代表は１５日、党本部で定例の記者会見を開いた。政府が２２日から前倒しで始めることを発表した観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、全国一斉に開始するのは時期尚早との強い懸念を示し、政府に開始時期、実施方法等の見直しを求めた。
玉木代表は、「２３日からの４連休に人が動けば、８月第２週あたりから感染者が増加し、お盆で人が動けば８月最終週あたりも感染者が増加するだろう。８月が感染拡大月間になりかねない。結果、経済も萎縮する。診断、検査、隔離、追跡、医療提供体制の拡充が先だ」と語った。また、東京都が新型コロナウイルスの警戒レベルを最大レベルに引き上げたことを受け、「特定の地域に絞って、休業補償を伴う形で自粛要請が必要。（新型インフルエンザ対策等）特措法の改正を判断する時期だ」と危機感をあらわした。
また、リーマンショックを超える経済の悪化について、「日本経済を救うためには減税が必要だ」と述べ、感染拡大を抑えて、経済を回していくために尽力していく考えを示した。