国民民主党は２２日、新型コロナウイルス対策本部総会を国会内で開いた。学生アルバイト等の休業支援金、緊急事態宣言の発令や自粛の基準、感染拡大防止策などに関して政府側の取り組みを確認するとともに、必要な対策を提案した。
玉木雄一郎代表は冒頭、ダイヤモンドプリンセス号の乗船者がある夫人が発熱したにもかかわらず、長い間放置されていたと証言していたが、厚生労働省の報告書には「医療体制は万全だった」と記載されていることを問題視し「現場から上がってくる声をいかに的確に吸い上げていくのかが改めて大切だ」と政府側の対応に注意を促した。
出席議員から新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関して、学生アルバイト等が直に申請できる仕組みだが、雇用主からの休業証明書類の提出を求めていることから申請しづらいという声が上がっていることが指摘された。これに対し厚生労働省の担当者は、「事業主からの協力が得られない場合、その旨を記載してもらった上で、労働者が単独で申請することは可能だ」と答弁した。
緊急事態宣言の発令や自粛基準に関して、全国的に感染者数が増えつつあり、国民の間でＧｏ Ｔｏ
キャンペーンの延期や緊急事態宣言の再発令を求める声が高まっていることから、具体的指標・基準を設定すべきと提案した。内閣官房担当者は、「数値をこれだけと決めてしまうと、それに引っ張られて、独り歩きすることもあるので、医療体制の状況を含めて全部見ながら総合的に判断する」と提案に慎重な姿勢を示した。
１６日の参院予算委員会で児玉龍彦参考人からエピセンター（感染集積地）化を懸念された新宿区内の保育園や学校に子どもを通わせる保護者から感染への不安の声が上がっていると指摘し、「自治体・教育委員会が地域の感染状況によって登校・登園の自粛や休校を決定できるよう、政府がガイドライン的なものを設定すべき」と提案した。文科省担当者は「そういう基準を作るのは困難だ」と答弁するにとどまった。