国民民主党は28日、新型コロナウイルス対策本部総会を開き、東京大学先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトリーダーをつとめる、児玉龍彦東京大学名誉教授からヒアリングをおこなった。
児玉教授は新型コロナウイルスについて、「輸入感染症から国内感染症に移りつつあり、東京都内にエピセンター(感染集積地)が形成され、大阪、福岡にもあると推定される」と指摘し、エピセンターの制圧には20万人以上のPCR検査が必要との認識を示した。地域住民の感染者隔離・追跡のためにPCR検査と接触確認アプリCOCOAをセットにおこなっていくことが重要だと提言した。
対策本部長の玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで、児玉教授に謝辞を述べ、「16日に国会で(参院予算委員会)参考人としてインパクトのあるやりとりをしていただいた。検査について、エビデンスに基づいて、やるべきことをやる。感染防止のために必要な施策をしっかり整理して、具体的に解決していきたい」と語った。
質疑応答では、児玉教授の提言に対する政府・与党の対応、WHOによる「日本が成功例」との評価の受け止め、介護施設の自主的マニュアル、幼児のマスク常時着用、ワクチン・治療薬、PCR検査の具体的な数値目標、検査の基準、医療崩壊の防止等について見解を聞いた。
児玉教授は東京都内の陽性率が10%以上となっており、「来月になるとどうなるかわかない」と警鐘を鳴らし、「感染者を守るために検査する」適切な予算措置とスピードをもって変化に対応する姿勢を求めた。