国民民主党は１日、国会内で厚労・文科・消費者部会・男女共同参画推進本部合同会議を開き、セクシュアルハラスメント防止対策の立法化に向けて、東京大学の瀬地山角教授よりヒアリングを行った。
冒頭のあいさつで、大西健介部会長は「働き方改革関連法案は昨日、衆院を通過してしまったが、セクハラ、パワハラの問題は働き方改革とも密接に関わっている」として、対策の必要性に言及した。徳永エリ男女共同参画推進本部長は「参院ではパワハラ規制法案を提出しており、働き方改革の審議の俎上（そじょう）に載せていきたい」とした上で、ハラスメントに関する定量的な調査がなされていないことから、何らかの対策を講じることが必要だとして、「セクハラ防止対策法案を検討したい」と表明した。
瀬地山教授は、セクハラが埋もれてしまう構造的な問題とセクシュアルコンセント（性的合意）の重要性、痴漢対策等について指摘し、セクハラ、パワハラの実態把握や研修、教育のあり方などについて参加した議員と意見を交わした。