衆議院本会議で質問する城井崇議員

 衆院で14日、「大学等における修学の支援に関する法律案」と「学校教育法等の一部を改正する法律案」の本会議趣旨説明・質疑があり、国民民主党から城井崇議員が質問に立った。

 冒頭、城井議員は「子どもは、親も、生まれる国も、地域も選べない。経済状況や生まれた環境に左右されず、希望するすべての子どもたちが学ぶチャンスをつかめる日本にしたい、との観点から質問したい」と述べた後、具体的な質問項目に移った。

 「大学等における修学の支援に関する法律案」については、主に政府案にある大学等の高等教育の無償化に関して質問した。城井議員は、無償化を受ける個人(学生側)の立場から見た点として(1)政府案では、無償化の対象が「真に支援が必要な低所得者世帯」のみで、実際にはほんの「一部」にとどまっている。高等教育の無償化について、今後の支援対象拡大の可能性(2)大学等の授業料減免について新制度は所得制限を設けている。既存の減免制度の恩恵を受けている世帯で、新制度施行により対象から外れてしまうことになる世帯数(3)貸与型奨学金の返済困難者の救済制度の導入(4)消費税の税率引き上げによる財源の使い道に「教育」を含めなかった理由(5)仮に消費税が引き上げられなかった場合、本法案の内容は実現されるのか(6)大学授業料の引き下げの可能性(7)新法による支援の受給者の審査のあり方――などについてただした。

 また大学側から見た点として(1)今回の支援措置が就職に有利な特定の学問分野を奨励し、学問の自由の侵害につながる懸念(2)無償化の支援を受けられる大学等の要件(3)その大学等の要件の一部に、実務経験のある教員の割合や外部人材の理事への複数任命などを条件とする理由(4)大学側の教育の質、情報開示、経営などを学生支援の条件とすることの是非(5)支援を受けるための個人要件について学校による運用のバラツキが生じないよう、ガイドライン等で示す必要性(6)本法案で廃止となる「学資支給基金」残金に奨学金のために集めた民間資金が含まれるため、これを国庫納付とすることの是非――などをただした。

 「学校教育法の一部改正」については(1)本法案によって、高等教育の質はどのように向上するのか(2)大学側の「評価疲れ」も指摘される中、現在の評価制度のあり方についてただした。

PDF「衆議院本会議大学等修学支援法案等城井崇議員質問予定稿」衆議院本会議大学等修学支援法案等城井崇議員質問予定稿

衆院本会議のようす

衆院本会議のようす