大塚耕平共同代表は５日午前、「参議院の合区解消求める要望書」（ＰＤＦダウンロード参照）を徳島・高知・鳥取・島根の４県連代表者から党本部で受け取り、意見を交わした。徳島の庄野昌彦県議、高知の前田強県議、鳥取の伊藤保県議、島根の岩田浩岳県議が大塚共同代表に要望書を手渡した。
要望は（１）次期参院選での高地・徳島、鳥取・島根の２合区を解消すること。解決の方法については、定数の見直しなど立法措置による解消か、憲法改正による解消か、明確な方針を打ち出すこと（２）衆院・参院のそれぞれの役割を明確にすること。その中で参院議員については都道府県代表的な位置づけとすること（３）現在、自民党が提出予定の公選法改正案は合区の固定化を招く恐れがある党利・党略の法案であり、国民民主党として解決のための対案を早急に出してほしい――といった内容。
要請を受けて大塚代表は「自民党の案は院内で各会派に正式に説明がある前に報道が先行し、われわれもまったく知らない話。その経緯についても幹事長から抗議をしつつ、あらためて説明を受けたが、まったく合理性に欠ける案。しかも自治体議会は定数減でここまで頑張ってこられたこの局面で、参院だけ定数増というのは非常に理解を得るのは難しい案だと思う。今日いただいたご要望も踏まえて、われわれの会派として、また党として適切に対応したいと思う」と語った。
