大塚耕平代表代行は７日午後、参院議院運営委員会で安倍総理による緊急事態宣言に関する事前の国会報告について、対象地域選定の基準、検査や治療の方針、中小事業者・個人事業者等への経済支援について質問した。
大塚議員は、人口の多い大都市圏の名古屋市を擁し、感染者数の上位１０位に入っている愛知県をはじめ、京都府、北海道が対象地域に入っていない理由、及び選定にあたって何らかの基準で判断したのかについてただした。
西村康稔経済再生担当大臣は、感染者数、感染経路が不明な感染者数、感染者が倍になるスピードなどを総合的に判断したと回答し、感染者数の多い地域についても引き続き経過を注視していくと述べた。
大塚議員は次に、ヨーロッパなどではすでに１月から抗体検査を取り入れていたことに触れ、日本でも緊急事態宣言中にＰＣＲ検査に加え、抗体検査や血清療養などを取り入れることを検討するのかただした。
安倍総理は、抗体検査は感染実態の把握のたには有用であるものの、検査可能な抗体が形成されるまでにかなりの時間を要する等、診断・治療に活用するには課題もあり、実用化に向けて専門家と検討をおこなっている段階だと説明した。血清療法の実用化に向けて政府として必要な支援していきたいとの意向を表明した。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃は融資支援だけでは解決しないとし、潤沢な支援金を迅速に、的確に給付することを求めた。経済対策は感染症対策でもあることを強調した。
安倍総理は、給付金、金融支援はスピード感を持ってやっていきたいと述べた。