国民民主党は１２日午後、「健康増進法改正案」（受動喫煙防止対策の強化）を衆院に提出した。
衆院では８日から政府案の審議が始まったが、政府案は、別に法律で定める日までの間、喫煙可とされる飲食店の範囲が広く（最大で約５．５割程度の飲食店が喫煙可となる）、受動喫煙対策として不十分である。国民民主党は国民の健康と命を守り、２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホスト国としての責任を果たすため、政府案よりも厳しい規制を盛り込んだ法案を提出することとした。
国民民主党案（ＰＤＦダウンロード参照）は、主に以下の点で、政府案よりも厳しい内容となっている。
- 政府案は、個人又は中小企業かつ客室面積１００平方メートル以下の既存の飲食店については、別に法律で定める日までの間、喫煙可としている。一方で、国民民主党案は、当分の間、喫煙可とする飲食店を施設の面積が３０平方メートル以下、２０歳未満の者の利用がほとんど見込まれない等の要件を満たすバー、スナックに限定している。
- 政府案が国会や地方議会において喫煙専用室を設置可とする一方、国民民主党案は国会や地方議会において喫煙専用室を設置することを認めていない。
- 政府案が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催までに全面実施とする一方、国民民主党案は２０１９年ラグビーワールドカップ開催までに全面実施としている。