国民民主党は２１日、大阪北部地震災害対策本部（本部長・古川元久幹事長）の第１回会議を党本部で開き、関係府省庁の担当者から被害状況や被災地の復旧に向けての現状等の説明を受けた。
１８日の大阪府北部を震源とする地震の発災直後に、大阪府北部地震対策情報連絡室を立ち上げ、現地と連携しながら情報収集を行ってきたが、さらに被災状況の把握と被災地の復旧・復興に取り組むため、あらためて大阪北部地震災害対策本部を設置した。
古川本部長は、「今回の地震は、都市部の断層型直下型地震ということで、さまざまな想定を超えるような被害が明らかになってきている。被災された皆さんが一日も早く普通の生活に戻れるように、わが党としても全力でサポートしていきたい」「私たち国民民主党は、国民の皆さんの暮らしを第一に考える、そしてその暮らしの安全と安心、そして向上を目指す政党として、しっかりと国民に寄り添った災害対策を行っていきたい」と述べた。
平野博文本部長代行（総務会長）は、「通学路で亡くなったということは大変痛ましいことだ。私が文科大臣の時に、全国の通学路に対する安全対策の再確認をやった。人の命にかかわることについては徹底的に対策を打っておかなければいけない。今日はいろいろな情報を頂き、わが党としてもしっかりと対応していきたい」と述べた。
会議では、内閣府、総務省、文科省などの担当者から、今回の地震の概要や被災地域の被害状況、復旧に向けた政府の取り組み等についての説明があった後に、出席した議員から、通学路の安全確保、サプライチェーンへの影響、学校施設の避難所としての適否、ネットでのデマの拡散への対処などについて質問や意見が出された。