国民民主党など野党５党１会派は２８日、児童虐待防止対策野党合同ヒアリングを国会内で開き、関係省庁の担当者から現状についての説明を受けた。

　厚生労働省の担当者からは、「６月１５日に、児童虐待防止に関する関係閣僚会議が開かれた。その会議で総理から緊急に対策をという指示があり、対策については、現在１カ月を目途に取りまとめられるものを出していこうと作業を進めている。児童相談所の体制強化については、児童相談所強化プランに基づいて行っており、２０１９年４月には児童福祉司の配置を人口４万人に１人にするよう進めている」などの報告があった。

　警察庁の担当者は、「特に警察に期待されていることは、児童虐待の確実な発見と早期の保護。それと関係機関との連携だ。今回の事案を教訓として、どうすればこういった事案の繰り返しを防げるのかという観点から検討し、取り組んでいる」と述べた。

　参加議員からは、「今回厚労省が出した各自治体の児童福祉司配置比較表に加えて、野党が提出した１２００人増員を配分した場合の比較表を作成して出してほしい」「相談員１人当たりの抱えている件数を示してほしい」「野党案が成立すれば、政府の緊急対策の公的な裏付けに野党案がなる。与党と連携して野党案が成立するように協力してほしい」「警察庁には、児童虐待が事案から事件となる一般的な指標を示してほしい」などの意見や要望が出された。