国民民主党は29日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、無所属の会、無所属議員とともに、「航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案」(航空保安法案)を共同で衆院に提出した。国民民主党からは稲富修二議員が法案手交に出席した。
本法案は、近年における国際的なテロリズムの発生、わが国を来訪する外国人旅客数の増大等を踏まえ、航空機の強取等の防止による航空の安全の確保が国家的に重要な課題であり、国がこれに対処するために中核的な役割を果たすべきとの基本理念のもと、航空従事者の処遇並びに資格及び教育訓練や、旅客及び荷主の協力の確保の在り方について検討および必要な措置、航空機強取等防止措置に係る費用の負担の在り方について航空運送事業者の負担に配慮しつつ国の一般財源による負担割合を引き上げる方向で検討することなど必要な措置について定めるもの。2017年の第193通常国会に引き続いての再提出となる。