近畿・四国地方等の豪雨被害対応を協議 災害対策本部

 近畿、四国地方を中心に豪雨による河川氾濫(はんらん)、土砂災害等の深刻な被害が各地で相次いで発生している事態を受け、国民民主党は9日午前、災害対策本部を党本部で開催した。内閣府・総務省・国土交通省などの担当者から被災状況や対応等について説明を受け、今後の対応を協議した。また、ネット会議システムを通じて各都道府県連とも結び、被災県連から現地視察に基づく報告を受けるとともに、情報の共有化に努めた。

 大塚耕平共同代表は冒頭のあいさつで、「今回の豪雨災害でお亡くなりになった方々のご冥福を心から祈念するとともに、被害にあわれた多くの皆さまに心からお見舞いを申し上げる。また被災地等で現地対応に当たっている警察・消防・自衛隊・行政関係者の皆さん、すべての関係者の皆さんに心から敬意を表したい。私たち政党も、永田町もしっかりと協力して対応に当たらせていただく」と述べ、関係府省庁の担当者には「業務に支障のない範囲で対応いただきたい」と求めた。

 「わが党としても、国会では災害対応にしっかりと取り組んでいくということに加え、行政の皆さんだけでは集めきれない情報も被災地ではあるかもしれない。各地の党所属議員が情報を集めるとともに、そこで得た情報は行政の皆さんに提供申し上げて、全体で被災地を支えていけるようにわれわれも努力させていただく」と語った。

 対策本部長の古川元久幹事長は、「大塚代表から話があったように、私たちは人命救助第一、そして被災地の皆さん方が早く普通の生活に戻れるよう、党を挙げて対応していきたい。災害が続いている状況なので、現時点での状況をしっかりと把握させていただいて、われわれもそれぞれの地域の議員や仲間から上がってくる情報をしっかりと集約したうえで省庁の皆さんにもお伝えして対応をお願いすることもさせていただく。また党としてはできるだけ現地の情報も深く、地域と連携を取りながら、受け入れ態勢等が必要であればできるだけ速やかに現場の声もお伝えしたい。また、党として青年委員会を中心にボランティア隊を組織して、少しでも被災地の皆さん方にお役に立てる態勢を取っていきたい。さらには党として義援金の募集の活動も今日から直ちに始める。私たちも党一丸となって被災地の皆さん方に寄り添っていく」と述べ、出席議員に心を一つにして取り組むことを呼びかけた。

 特に大きな被害が出ている地域である岡山4区の柚木道義議員、福岡10区の城井崇議員、広島県の森本真治、柳田稔両参院議員らが地元の被災状況を踏まえて対応すべき課題等を関係省庁に提案し意見を交わした。

 各議員からは救命・避難所対応の加速に加え、深刻化・長期化する事態を前に避難者の住居手配に関してみなし仮設住宅の確保や旅館やホテル・公務員住宅やUR等あらゆる手立を講じて確保すべきである点、ボランティアセンターや救援物資対応等の受け入れ態勢整備の必要性、自治体の動きが止まらないよう政府からの十分な資金援助、流出した太陽光パネルは感電する恐れがあるため注意喚起、ダム放水のタイミングと注意喚起の徹底、避難所の衛生管理の徹底などの問題提起がなされた。