国民民主党は３１日、働き方改革関連法およびＩＲ（カジノ）整備法に関する国民民主党の国会論戦とりわけ参院での取り組みついて、連合とその構成組織、友好団体等に向けての説明会を党本部で開いた。この説明会に党側からは大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表、舟山康江参院国対委員長、小林正夫参院厚労委野党筆頭理事、矢田わか子参院内閣委野党筆頭理事が出席し、羽田雄一郎役員室長が司会を務めた。
説明会開会に先立ちあいさつに立った大塚共同代表は、「われわれは政府提出法案の８割は賛成しているが、どうしても賛成できない法案が２割ほどある。それが高度プロフェッショナル制度が入っている働き方改革関連法案、カジノで経済成長と言うがギャンブル依存症対策が出来ていない等の問題点があるＩＲ（カジノ）整備法案だ」と指摘した上で、「国民の皆さんの生活向上と、不安の解消のために、法案に反対であっても最大限（国民の皆さんのために）何ができるかとの観点から取り組んできた」と話し、両法案への国会での取り組みについて参加者の理解を求めた。
玉木共同代表は、国民民主党がＩＲ（カジノ）整備法案に付帯決議を付けたことについて、をギャンブル依存症の当事者や家族を支援する「公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏が自身のブログで高く評価していることを紹介した上で、「今の少ない議席数で、野党としての責任の果たし方の一つだ。（付帯決議を）評価する人、しない人もいるが、１ミリでも国民にとって良いことを進めて行こうという思いは変わらない。権力の横暴は許さない。私たちも多くの国民に選ばれてというプライドを忘れず、その思いを法案や付帯決議として刻み込むことに努力したことをご理解いただきたい」と話した。
【資料１】舟山康江参院国対委員長インタビュー記事