国民民主党など野党5党1会派は21日昼、複数の中央府省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題に関して合同でヒアリングを行った。

 司会の山井和則衆院議員は特定非営利活動法人日本障害者協議会と認定NPO法人DPI日本会議の代表者を紹介してヒアリング参加へのお礼を述べ、「国が水増ししたことにより、障害者雇用が失われたことは重大な問題。閉会中審査を求めたい。日本の法定雇用率(2.5%)は海外に比べて低い。どうしたら増やしていけるか、前向きに議論していきたい」と語った。

 冒頭、厚生労働省の担当者が2017年6月1日現在の調査結果の再点検を各府省庁に依頼して現在精査中であり、結果がまとまり次第速やかに発表すると説明。出席した13府省庁(内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、気象庁)の担当者も厚労省からの依頼で現在再点検中と説明した。

 府省庁の説明を受けて、日本障害者協議会の藤井克徳代表は「日本政府の障害者雇用に取り組む姿勢が不誠実。どれくらいの障害者雇用が奪われたのか検証してほしい」、DPI日本会議の佐藤事務局長は「国の責任を問いたい。第三者委員会を設置してほしい」と苦言を呈した。

 質疑の終了後、山井和則衆院議員は厚労省に各府省庁に依頼した指示書の提出、調査結果の今週中の公表を求めた。